PwC京都案件が映す監査の死角　ニデック・KDDIの不正を防げなかった理由

日本を代表する大手企業で相次ぐ不正会計問題。その背後には､監査法人と企業との”なれ合い”や､監査の質の低下が指摘されています。巨額粉飾がなぜ見逃されたのでしょうか。資本市場の信頼回復へ､監査制度は今どこに課題を抱えているのでしょうか。

直近では、モーター大手のニデックと通信大手のKDDIで、相次いで不正会計が発覚しました。両社の監査を担当していたのは、いずれもPwCあらた有限責任監査法人（現・PwC Japan監査法人）の京都事務所が関与した案件です。「監査法人が内部統制の不備を指摘していれば、未然に防げた可能性が高い」と、大手監査法人の元パートナーは語ります。

PwC京都案件では、監査チームと企業側の距離感が問題視されています。長年にわたる取引関係が優先され、必要な指摘が後回しにされたケースが少なくありません。ある監査関係者は「企業の利益を守るあまり、監査の独立性が損なわれた」と証言します。

さらに、監査法人内のリソース不足も不正を見逃す要因の一つです。経験の浅いスタッフが複雑な取引を担当せざるを得ず、実質的な監査の質が低下しています。「時には、連結決算の重要な子会社の監査が不十分なまま終わることもある」と、別の元監査法人社員は明かします。

専門家は「監査法人のローテーション制度や独立性を強化する法的枠組みが必要だ」と指摘します。金融庁も監査法人の検査を強化する方針を示していますが、企業側のコスト削減圧力が改革の足かせになるとの見方もあります。資本市場の信頼を再構築するには、監査の本質的な見直しが急務となっています。